「暴力革命の方針に変更なし」
政府は11月19日の閣議で、「現在においても、日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」との答弁書を決定した。
これは「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の浜田聡参院議員の質問主意書に対するもの。答弁書ではさらに、
日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、現在でもこの認識に変わりはない。
日本共産党は、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体であり、警察としても、公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、同党の動向について重大な関心を払っている。(参議院「日本共産党についての政府見解に関する質問主意書」への答弁書)
と明記した。 続きを読む





