先ごろ『ぶっちゃけ、誰が国を動かしているのか教えてください １７歳からの民主主義とメディアの授業』（日本実業出版社）という本が出た。
著者である東京工業大学の西田亮介准教授は、若者の投票率が低い背景を、若者にとってコストはかかるものの短期的なベネフィットが感じられないことだと指摘している（『第三文明』８月号）。
政治に関心を持ち、各党各候補の政策や能力を吟味し、時間を割いて投票所に足を運ぶという「コスト」に対し、自分の１票が社会を変える実感という「ベネフィット」が見えづらいのだ。
投票に行かない若い人々への政党のアプローチについては、与党がコストをかけ続けているのに対し、野党はこれといった施策が見えてきません。利益団体政治を悪魔化して「市民のために」といった抽象的な言葉で有権者に呼び掛ける手法は、昔からファシズムの土壌だと言われており、私も危ういと思います。（『第三文明』８月号）
厚労省にワクチンの予算確保を促す「あきの公造」参議院議員（２０２０年７月参議院予算委員会）
中国の武漢で広がっていた新型肺炎について、ＷＨＯ（世界保健機関）が「新型ウイルスの可能性」をはじめて指摘したのが２０２０年１月初旬。同２１日に、ＷＨＯは「ヒトからヒトへの感染が見られる」と発表した。
この発表から参院選投票日前日の７月９日で９００日となる。
未知のウイルスに世界全体が覆われる人類史上かつてないパンデミック。各国政府は暗中模索のなかで、さまざまな対策を講じた。
同じ東アジアでも中国は「ＺＥＲＯコロナ」を掲げ、強権的なロックダウンを繰り返して早い時期に成果をあげたように見えた。
韓国はＰＣＲ検査を徹底し、台湾はＩＴをフル活用して、いずれも一定の成果が見られた。同じ太平洋の島国であるニュージーランドも「ＺＥＲＯコロナ」政策を打ち出し、やはり高い成果をあげていた。
これに対し、日本は憲法との兼ね合いから移動を禁止するような「ロックダウン」は採用せず、「ＷＩＴＨコロナ」で慎重に社会経済を回しながらワクチン接種の徹底で乗り切ってきた。 続きを読む
１９５７年に８８歳で死去した沖縄出身の船越義珍（ふなこし・ぎちん １９６８－１９５７）が、東京で空手指導したのは戦争中に大分県に疎開したおよそ２年間を除く３３年の歳月である。
逝去半年前の１９５６年秋、船越は産業経済新聞社から『空手道一路』という自身のエッセイ的自伝を上梓した。空手にかけた自身の生涯を綴ったものだったが、記憶のみに基づいて書いた部分が多く含まれることは指摘されてきた通りだ。
例えば文部省主催の運動体育展覧会のため上京した肝心の１９２２（大正１１）年のくだりも、「たしか、大正１０年の末だったと思う」などと書く。信頼できる資料と照らし合わせないまま活字にしたことが明らかだ。こうした傾向はこの著作に限ったわけではない。 続きを読む
今回の参院選で有権者がもっとも関心を持っているのが「経済対策」すなわち「物価高対策」だ。
ＮＨＫが６月２４日から３日間調査したアンケートでは、「参院選で最も重視する政策課題」として４３％が「経済対策」を挙げた。
言うまでもなく、これは２月にはじまったロシアによるウクライナへの軍事侵攻によってもたらされたもの。世界規模で、原油価格や穀物価格が高騰したのだ。１月の時点で、国民の最大の関心事は「新型コロナ」だった。 続きを読む
７月１０日投票の参議院議員選挙は、すでに期日前投票がはじまっている。総務省の発表では、公示からの４日間に期日前投票を済ませた人の割合は、２０１６の参院選と比較して１９．７２％増えているという。
一方で、どの政党の候補者に投票すべきか、なかなか判断に迷っている人もいるだろう。
ＳＮＳなどでは、さまざまなイシューについての各党の賛否を単純に「○」「×」で示したものなどが流れてくる。一見「わかりやすく」見えるが、あまり単純化された情報は、やはり眉に唾をつけておいたほうがいい。
たとえば「選択的夫婦別姓」や「同性婚」への賛否なら答えがシンプルなので「○」か「×」でもいいだろう。しかし、「消費税率引き下げ」「最低賃金１５００円以上」などとなると、そもそも設問自体が不適切だと言わざるを得ない。 続きを読む
