本年度の補正予算が、５月３１日の参議院本会議で、自民党、公明党、国民民主党などの賛成により可決成立した。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、燃料価格や穀物価格の高騰などで国民の暮らしに大きな影響が出ている。新型コロナウイルス感染拡大によって疲弊していた経済にとって追い打ちをかける深刻な状況である。
当初、自民党は参院選の前に予算委員会を開いて首相が野党の攻勢にさらされることを懸念し、予備費で乗り切ろうとしていた。不測の事態に備えてしっかりした補正予算を組むべきだという公明党と意見が食い違っていたが、４月２１日の自公幹事長会談で、今国会で補正予算を成立させるはこびとなったものだ。
たとえばコロナ禍での１０万円一律給付のときのように、これまでも与党内では自民党と公明党で意見が割れる場面はしばしば見られた。
ただ、両党はどれほど意見が分かれても最終的に合意形成して、政策として実現する能力がある。 続きを読む
５月２２日から２４日にかけて、米国のバイデン大統領が就任後初めて日本を訪問した。大統領に就任して初めてのアジア訪問として韓国と日本を選んだもの。
ロシアによるウクライナ侵攻の渦中、また北朝鮮がミサイル発射実験をくり返すなかでの歴訪であり、公明党の山口那津男代表は２３日夕、同日におこなわれた日米首脳会談について次のような見解を語った。
一、日米首脳会談には二つの意義がある。一つは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持していく重要性を確認したこと。二つ目は、インド太平洋の平和で繁栄した地域を確保していく重要性を共有し、両国が主導的役割を果たしていくことを確認したことだ。米国が、この地域に対する関与を一層強めていく意思を明確にしたことが大きな意義だ。
一、韓国で新しい大統領が誕生し、オーストラリアでも新しい政権、新首相も誕生した。このタイミングで、バイデン大統領が韓国、日本を相次ぎ訪問し、日米首脳会談を行うとともに、２４日にはインド、オーストラリアを加えた「クアッド」首脳会合も開かれる。この点も、同地域に米国が関与していく重要性を示すものだ。今回の日米首脳会談は、多岐にわたる成果を生んだ。大いに評価したい。（「公明ニュース」５月２４日）
デヴィッド・フォスター・ウォレスという作家は知らなかった。重い精神疾患を患っていて自死したという。その３年前、アメリカのオハイオ州で最古の、ケニオン・カレッジの卒業式に招かれ、２０分ほどの短いスピーチをした。
アメリカ、大学の卒業式、スピーチというと、スティーヴ・ジョブズが思い浮かぶ。彼は２００５年にスタンフォード大学に招かれ、卒業生にスピーチをした。「Stay hungry. Stay foolish」（ハングリーであれ。愚かであれ）というフレーズは、巷間に広まったものだ。
ウォレスのスピーチは、このジョブズのスピーチを抜いて、２０１０年の『タイム』誌で全米ナンバー１に選ばれた。僕は大学に入学したものの、卒業していないので、卒業スピーチとは縁がない。
ウォレスが何を話したのか、いろいろ想像を巡らせながら読み始めた。一読して思い出したのは、宮沢賢治の「雨ニモ負ケズ」という文章だった。そういう印象を受けたのはレイアウトの作用が大きいかも知れない。 続きを読む
５月１８日午後、公明党の山口那津男代表は首相官邸を訪れ岸田文雄首相と会談。核保有国に核兵器を使用させないよう日本政府に具体的行動を求める緊急提言を手渡した。
会談の席上、山口代表は、核兵器のもたらす惨禍とその残虐性について、唯一の戦争被爆国である日本こそ世界に訴える責務があることを語った。
その上で具体的な提案として、日本での開催が決まっている２０２３年のＧ７サミット（先進７カ国首脳会合）を広島でおこない、同時に開催される外相会合を長崎でおこなうよう求めた。
これに対し、岸田首相は「これから検討していきたい」と応じた。
核廃絶への世論形成を阻むひとつの要因は、核兵器がもたらす悲惨さが知られていないことがある。
サミットが広島・長崎で開催されれば、首脳や外相たちがそれぞれの慰霊碑に献花し、あるいは平和祈念資料館、原爆資料館に足を運んで、その悲惨さの一端を直接知ってもらうことができる。
当然、各国のメディアもふたつの被爆地に関心を寄せることになり、日本として核兵器の非人道性を世界に強く発信する責務を果たせる機会となるだろう。 続きを読む
