２００９年８月の総選挙で１政党としては戦後最多の３０８議席を獲得して政権の座に就いた民主党。
政権交代の実現に喝采し、期待した国民も多かった。
では、民主党が２００９年８月の総選挙で掲げた公約は、政権の座にあった３年４ヵ月のあいだで、どれだけ達成されたのだろうか。
これについては、当時の民主党自身が馬淵澄夫政調会長代理（当時）の作業チームによって検証し、結果を公表している。
約１６０の政策を「実現」「一部実施」「着手」「未着手」の４分類で評価。「実現」は約３割にとどまった。（『日本経済新聞』２０１２年１０月２６日）
参議院選挙の本当の〝争点〟は、はたして何だろうか。
作家の佐藤優氏は、
参議院議員選挙の争点は、どの論点についても最終的に「安定か混乱か」という問題に収斂（しゅうれん）する。（『産経新聞』７月１４日）
と言い切る。
たとえば立憲民主党の辻元国対委員長などは、年金問題をことさらに強調し、
年金は安心だという安心安心詐欺じゃないか。これは最大の参議院選挙の争点になるんじゃないかと思います。（「日テレＮＥＷＳ」６月１１日）
と煽ってきた。
だが、佐藤氏は前述の産経新聞で、こうした旧民主党系の野党の主張をバッサリ斬る。 続きを読む
２００８年に沖縄空手の有力４団体で結成された連合組織・沖縄伝統空手道振興会（豊見城市）。これまで各種国際セミナーの開催をはじめ、沖縄空手会館の運営などにも携わってきた。このほど喜友名朝孝・前理事長の任期を引き継ぎ、歴代４人目の理事長に就任した北中城村（きたなかぐすくそん）の新垣邦男（あらかき・くにお １９５６－）村長に、振興会の今後の課題などについて聞いた。（取材 ２０１９年６月２７日） 続きを読む
日本経済新聞が６月に実施した世論調査で、興味深い数字が示された。
安倍政権に対する支持率が、６０歳以上では４９％にとどまったのに対し、２０代では７０％に達したのだ。
この世代間の支持率の乖離は、とくに２０１７年以降、１５ポイント以上の開きを生んでいるという。
その背景として同紙は、２９歳以下の世帯収入が上昇していることや、「幸福度」の上昇を指摘している。 続きを読む
１億３０００万円。これは、１人の参議院議員が１期６年間に国から受け取る歳費と期末手当のおよその合計額だ。
実際には、これに文書通信交通滞在費と、政策担当秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の３人の給与として６年間で約１億８０００万円が加わる。
つまり、１人の参議院議員の１期６年間の政治活動には、３億円以上の税金が使われるのだ。そして、参議院には「解散」がないので、どんな人間も当選してしまえば６年間、身分が保証される。
この支出に十分に見合うだけの能力を持ち、見合うだけの仕事をする議員を選ばなければ、ツケを払わされるのは国民である。 続きを読む
