４月７日の夕刻、安倍首相は「緊急事態宣言」を発令した。
この対象となったのは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県だ。
３月２７日午後の参議院本会議で、２０２０年度予算が成立。
ここから補正予算の編成に入ることができ、７日の閣議では総額約１０８兆円となる史上最大規模の「緊急経済対策」を決定した。
雇用の維持に向けて、雇用維持を図りながら一時的休業をする企業へ向けた雇用調整助成金の拡充（中小企業で休業手当の５分の４、大企業で３分の２まで助成率をアップ）。
さらに雇用を続ける企業には、中小企業で休業手当の１０分の９、大企業で４分の３まで助成率を引き上げた。
売り上げが５％以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象にした融資の金利を、今後３年間０％台に引き下げ。
とりわけ厳しい企業には、中小企業で上限１億円まで利子分を国が補填し、実質無利子で借りられるようにする。
また、売り上げが５％以上減った個人事業主も、３０００万円まで無利子で融資を受けられることになった。 続きを読む
順道館の２代目・宮里善博館長（中央右）と儀間哲さん（中央左）
剛柔流を開いた宮城長順が１９５３年１０月、６５歳で急逝したとき、後を継承したのは３４歳年下で警察官の宮里栄一（みやざと・えいいち １９２２－９９）だった。宮里は若い時分から柔道に打ち込み、空手と二足の草鞋をはいていた。
宮里は柔道の講道館に倣（なら）い、順道館という当時としては立派な平屋建ての道場（その後鉄筋二階建て）をつくり、後進の育成に励んだ。現在、沖縄剛柔流の顔ともいえる東恩納盛男（ひがおんな・もりお １９３８－）もこの道場の出身である。
宮里は順道館を本部道場とし、１９６９年、沖縄剛柔流空手道協会の組織をつくって初代会長に就任した。
宮里が残した功績として特筆されるのは、１９８１年の国体問題のときに、全空連加盟を推進する立場で中心的に尽力したことだろう。長嶺将真（松林流）、宮平勝哉（小林流）を支えて県空連の創設に邁進。その背景には、沖縄で国体を行うのに、「発祥の地」である沖縄から空手に参加しない選択肢はありえないとの宮里なりの思いがあった。
柔道を通じて国体をとらえていた点で、空手だけを行っていた空手家とは違う立ち位置にあったと思われる。 続きを読む
僕は、生きるために書いている。この書くには、稼ぐという極めて実利的な要素が含まれている。しかし、では、稼げれば書かないでいられるか、というと、そうはいかない。書かずにはいられないのである。
だから、僕の、生きるために書く、ことには、書くために生きる、ことが内包されている。でも、考えてみれば、生きるために書くことと、書くために生きることを分離するのは難しい。
ある作家が、なぜ書くか？ と訊かれて、（多分）ジョークをまじえて、「銀座にベンツ、軽井沢」といった。誰だったか忘れてしまったが、エンターテインメント系の作家だったとおもう。
推測するに、この作家だって、たくさんある仕事のなかから、書くことを選んだわけで、稼ぎのいいことをいちばんに挙げても、やはり、彼の仕事には、書くために生きる、ということが含まれている。
多かれ少なかれ、小説家や詩人、批評家などは、生きるために書いているが、書くために生きているのでもある。近年になって書くことで稼ぐのが難しくなってきて、いよいよその傾向が強くなりつつある。 続きを読む
沖縄空手の取材をしていると、青い目をしたこの人をしばしば目にする機会があるはずだ。沖縄空手案内センターのミゲール・ダルーズ広報担当（１９７１－）である。
ミゲール・ダルーズさん
フランス・ブルターニュ地方の出身で、１４歳のときに始めた剛柔流空手の道場がたまたま沖縄空手の道場だった。競技にも参加したが、教える先生にも自分たちの空手は発祥の地・沖縄のカラテであるという自負があったという。家族的な雰囲気の道場で、先輩が日本に修行に行ってすごく強くなって帰ってきたのを見て、自分もいつか沖縄に行ってみたいという気持ちが強くなったと語る。
１９９３年、２２歳のときに来沖。沖縄の道場で汗を流すように。さまざまな人脈も増えていった。しばらくはフランス語教師や通訳・翻訳の仕事をしていたが、２００５年に沖縄空手に関するＮＰＯの仕事に誘われて関わるように。さらに２０１１年には任意団体の「沖縄伝統空手総合案内ビューロー」を自ら立ち上げ、稽古を希望する世界中の空手愛好家と沖縄の地元道場との橋渡し役をボランティアで行う活動を始めた。
以来５年あまりで、受け入れた人数は７００人を超えた。 続きを読む
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は東京大会の「１年程度の延期」を発表した。
３月２６日夜、小池百合子・東京都知事は埼玉、神奈川、千葉、山梨の各県知事と「新型コロナウイルス感染症一都四県知事テレビ会議」を開催。
感染者の爆発的増加や、それにともなうロックダウン（強硬措置）を避けるためにも今の時期が重要であり、不要不急の外出を避けるよう企業や住民へのメッセージを発した。
航空業界はじめ、観光、飲食、興行などの業界ほか、多くの事業者とそこで働く人々、取引先が深刻な経営危機に直面している。
３月２３日に開かれた政府与党協議会では、自民党の二階俊博幹事長から「経済対策はこれまでにない規模でやっていく必要がある」との発言があり、公明党の斎藤鉄夫幹事長も「国民の不安を解消するため、迅速な対応が求められており、経済対策の規模感はこれまでにない形でやるべきだ」と政府に求めた。 続きを読む
