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ネット選挙解禁で、「有権者にできること」「求められること」

フリーランサー
土屋伸雄

 2013年の夏の参議院選挙から、インターネットを活用した選挙運動が〝解禁〟されました。解禁により一体何が変わるのでしょうか。主に有権者の視点から解説していきます。

まずは結論から──有権者にできること

 まず、ネット選挙の解禁とは、ネットで投票ができるようになることではありません。それでは、有権者にとって何が変わるかというと、第1に選挙期間中であっても候補者や政党の最新情報を入手しやすくなる、第2にメール以外の手段であれば、有権者もネットを通じた投票依頼ができるようになる、この2つが挙げられます。
 はじめに第1についてですが、現行の公職選挙法では、資金力のある候補者が有利にならないよう、選挙運動で配布できるビラなどの種類が制限されており、ポスターの掲示場所も細かく決められているのですが、インターネットに関する規定はありません。その結果、パソコン画面上に表示された「文字」も、選挙の時に配布される「ビラ」などと同じように扱われ、ネットを使って有権者に対し投票を呼び掛けることもできず、公示や告示までは、日々の活動や主張をブログやホームページなどに掲載してきた候補者が、「選挙期間中」に入ると更新を止める事態となっていたのです。これが〝解禁〟されます。
 候補者や政党は選挙期間中であっても、ネットを通じて、リアルタイムに活動の様子や主張を発信できるようになるのです。また、ネットを通じて有権者から候補者・政党に寄せられた質問に回答したり、議論することも可能です。したがって有権者からすれば、候補者や政党の最新情報をリアルタイムで入手できるようになります。
 次に、2つ目に挙げた「メール以外の手段で、ネットを通じた投票依頼が有権者にも可能となる」とはどういうことかというと、たとえばフェイスブックやブログなどに「○○さんを、ぜひとも当選させよう!」といった書き込みや、支援したい候補者のホームページアドレスをツイッターで拡散させるなど、手軽に選挙運動に参加できるようになります。
 これは一方で「××候補の政策は間違っているから落選させよう」など、中傷にあたらない範囲での〝落選運動〟も活発化する可能性もありますが、第1に挙げたことと関連して考えると、こうした批判に対しても、候補者などはネット上で即座に反論することができるようになるので、ネット上での論争が有権者の投票行動の参考になるかもしれません。その結果、選挙への関心が高まり、投票率の向上につながることも期待できます。

有権者によるメールを使った選挙運動は禁止

 禁止されていることもあります。メールの利用です。有権者にとって最も注意が必要な禁止事項でしょう。たとえば、ある候補者から「私を勝たせてください」といった内容のメールを受け取った有権者が、この候補者を応援しようと思い、友人などにそのままメールを転送することが禁止されています。ただ、メールの内容をコピーしてフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を活用して、友人などとシェアすることは問題ありません。少しわかりづらいですが、フェイスブックやLINEなどは「電子メール」ではなく「ウェブサイト」に含まれると解釈されているからです。
 選挙運動でメールを活用できるのは、「選挙運動用メールを送っても良いですよ」という同意を、送信相手から得ている政党と候補者に限られます。これは、中傷メールなどの大量送信を防いだり、選挙運動用メールが無秩序に送信されることで、受信者の日常生活に支障を及ぼすことを防ぐなどの理由から設けられました。

罰則規定

 ネット選挙が解禁されると、今まで以上にブログやネット掲示板などへの誹謗中傷の書き込みが増える可能があることから、さまざまな罰則が設けられています。
 たとえば、特定の候補者の落選を狙って事実無根の情報を書き込む「中傷」や、ある候補者をれるために候補者本人を装う「なりすまし」。このような行為を防止するために、メールを送る候補者には、氏名やメールアドレスの表示を義務付けており、虚偽表示すれば、公民権停止を含む2年または30万円以下の罰金といった罰則が科せられます。ちなみに、悪質な書き込みがあり、アドレスなどが表示されていない場合には、プロバイダーが即座に削除できる規定も、あわせて盛り込まれました。
 また、先にも述べたように、有権者に大量のメールが無造作に届くことを防ぐため、有権者がメールを使って選挙運動(投票依頼)を行った場合や、候補者や政党が送信相手の同意を得ずに選挙運動用メールを送った場合に、禁錮2年以下または50万円以下の罰金、公民権停止となる罰則が設けられています。

求められる有権者の〝賢明さ〟

 こうした選挙制度の変化は、政治家と有権者との関係にも変化を生もうとしています。
 これまで政治家が有権者とつながるためには、講演会や支援団体など、どうしても規定の枠組みを経る必要がありました。このような関係は〝強い〟かもしれませんが、どうしても〝狭く〟なってしまいがちでした。
 ネット選挙の解禁と、それを可能にしたインターネットの普及は、これまでのこうした関係に、〝広がり〟を持たせようとしています。政治家からの一方的な情報発信ではなく、ネットを通じた有権者との双方向のやり取り(情報交換)を踏まえての〝広がり〟です。これは政治と国民の距離がぐっと近くなったとも言えます。
 ここで重要なことは、こうした変化が質の高い政治の実現を必ずしも保証してないということです。政治家と有権者の間で交わされる情報が増え、政治と国民との距離が近くなるほど、政治家を選ぶ私たち有権者の賢明さがますます求められてくるのではないでしょうか。
 まずは今夏(2013年7月21日投開票)の参議院選挙でどのような政治家が選ばれるのか。注目していきたいと思います。

<月刊誌『第三文明』2013年8月号より転載>

<参考サイト> 総務省 インターネット選挙運動の解禁に関する情報


つちや・のぶお●神奈川県生まれ。創価大学法学部卒業。同大学院修了。民間企業を経て、現在は社会福祉や財政など行政関連分野に関する調査・研究や政策立案等のサポートに従事。