安全保障法制の議論における望ましい憲法解釈の作法について京都大学大学院教授の大石眞氏に聞いた。 続きを読む
「個別的自衛権」タグアーカイブ
延長戦に入った集団的自衛権議論
何が閣議決定されたのか
今年（２０１４年）の７月１日、政府は臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしました。
今回の閣議決定の基礎となったのが、１９７２年に行われた「自衛権に関する政府見解」です。この「７２年見解」では、どのような場合に憲法上許容される自衛の措置がとれるかについて、政府の基本的な考え方を示しています。 続きを読む
集団的自衛権と公明党を問う（３） 自公連立の意味
どんでん返しとなった閣議決定
５月１５日の記者会見で、安倍首相は「限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方」で、与党協議に入り閣議決定をしたいと発言していた。
だが前２回のコラムで検証してきたように、７月１日の安全保障法制に関する閣議決定は、あたかも新たに「集団的自衛権」に踏み込んだかのように見えながら、実際は日本政府がこれまで「個別的自衛権」の範囲としていた領域を出ないものだった。 続きを読む
集団的自衛権と公明党を問う（２） 反対派は賢明な戦略に立て
「閣議決定」の謎
７月１日（２０１４年）の「閣議決定」について、田原総一朗氏はこう述べている。
「公明党が強く反対をしたため、政府・自民党は大きく妥協。さまざまな条件をつけるなどして、当初の案を大幅に変更した。その結果なのだろう。できあがったものは、『個別的自衛権』で十分やれるのではないか、という内容なのだ」（田原総一朗公式ブログ ７月２３日付）
「解釈改憲だとの批判もあるが、閣議決定を読む限りそれは当たらない」（「平和憲法の基本原則守った 個別法審議でも公明の踏ん張り期待 ジャーナリスト／田原総一朗」公明新聞７月２６日付）
今回の閣議決定は、一見すると奇妙である。
メディアは閣議決定を〝集団的自衛権行使が一部容認された〟と主張し、自民党もそのように言って満足し、反対派も同じ認識で憤り、しかし一方の与党である公明党は〝従来の個別的自衛権の政府見解を何も越えていない〟と言い、田原氏ら多くの識者もそう言い始めている。 続きを読む
立憲主義の立場から集団的自衛権行使は絶対に認められない
「日本ブランド」平和憲法を守るために。
「解釈改憲」は憲法違反である
今、憲法の解釈を変更することでの集団的自衛権行使の容認が問題となっています。その問題が語られるとき、「解釈改憲」という用語が使われます。そのような概念はそもそもありません。憲法を変えるのは憲法９６条の手続きに則って行うべきです。憲法を変えるには、これしかあり得ないのです。 続きを読む
