尖閣諸島」タグアーカイブ

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軽減税率で見せた公明党の現場感覚――『いま、公明党が考えていること』を読む(下)

ライター
松田 明

公明党が押し切った軽減税率

 2017年4月から、消費税が10%に引き上げられる。消費税の増税は、民主党政権時代の2012年6月に、「社会保障と税の一体改革」として自公民の三党合意で決まっていたことだ。
 公明党が導入を主張してきた軽減税率は、自公が政権に復帰した後、消費税10%時の導入が税制改正大綱に盛り込まれた。
 自民党や財務省は税収が減るとして、対象品目を「生鮮食品」のみに限定するという考えを打ち出した。公明党は、子育て世代や共働き世帯、高齢者は加工食品を利用する頻度が高いとして、加工食品も対象とすべきだと抵抗した。 続きを読む

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今こそ庶民の力で両国関係を動かす時――書評『日本と中国の絆』

ライター
青山樹人

〝相手の側の気持ち〟を考える

 著者の胡金定氏は甲南大学教授。1956年、中国・福建省生まれ。国立厦門大学を卒業後、世界銀行の奨学生となって日本に留学し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程を修了した。日本暮らしは既に30年余、人生の半分を超えている。
 本書(『日本と中国の絆』)は日本と中国の文化の比較研究を続けてきた胡さんが、日常の生活習慣や文学作品、あるいは歴史上の人物の逸話などを通し、両国のかかわりを読み解いたエッセイ風の論考集である。 続きを読む

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覇権の時代を平和のネゴシエーターとして生き残る

九州大学名誉教授
藪野祐三

アジアの安定を図るために、日本がすべきこととは何か。

なぜアジア各国は覇権を求めるのか

 近年、西沙諸島や尖閣諸島など、東アジアの領土を取り巻く問題が緊張を続けています。この問題を読み解くには、東アジアの歴史を踏まえる必要があるのではないかと思います。 続きを読む

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日本ができる国際貢献のあり方とは

東京外国語大学教授
伊勢﨑賢治

 国際的にみて、集団的自衛権はどのような位置づけなのだろうか。国際情勢に詳しい、伊勢﨑賢治氏に話を聞いた。

薄い日本の存在感

 日本で憲法9条がなくなろうと、集団的自衛権行使が容認されようと、国際情勢には影響はないでしょう。それほど日本の存在感はなくなっているのです。 続きを読む