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多様性ある市民社会づくりに取り組む「きょうとNPOセンター」

きょうとNPOセンター 常務理事・事務局長
野池雅人

 現在、NPO法人の数は全国で4万8000(平成26年1月1日現在、内閣府ホームページ)を超える。社会的な認知度が高まる一方、被災地支援NPOによる復興資金の着服など、その不透明さを問う声も少なくない。今後NPOはどう変わるべきなのだろうか。

「NPO」を支えるNPO

 私たち「きょうとNPOセンター」は、まちづくり活動を行う団体(以下、NPO)の支援を通じて多様性ある市民社会づくりを目指す組織です。
 設立のきっかけは1995年に起こった阪神・淡路大震災でした。まだNPOという言葉が生まれていない時代でしたが、全国からボランティアが被災地に集まり、何とか皆の力で町を立て直そうとしていたのです。 続きを読む

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ジョブ型雇用の活用で若者の暮らしを安定させる

東京大学教授
本田由紀

 若者の生きづらさの問題を、「教育」から「仕事」へのアクセス(接続)から読み解く。

不安定な雇用が殺伐とした社会を生み出す

 これまで仕事と家庭と教育の関係について研究を続けてきました。90年代以降、仕事や暮らしの責任が、過剰に個人へと押しつけられる「個人化された能力主義」が社会全体に蔓延していることを懸念しています。行き過ぎた自己責任論が、人びとの心に嫉妬や憎しみなどの負の感情を呼び起こし、社会全体を分断しているように感じるのです。 続きを読む

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世界一の少子高齢社会は、こう迎え撃て! ――子ども・子育て新制度、若者、起業

認定NPO法人フローレンス代表理事
駒崎弘樹

こんにちは、ハイパー高齢社会

 米国のデイヴィッドソン教授によると、これから20年後、65%の人は現在では存在しない仕事に就いているそうです。つまり、我々の生きる時代は、極めて激しい変化に見舞われることだけは確実で、予測なんておこがましくてできません。
 とはいえ、ある程度言えることもある。先進各国はグローバリゼーションへの対応が課題になっていますが、日本の場合には人口減少という大問題が付加されてきます。 続きを読む

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EMなどのニセ科学とどう向き合うか

サイエンスライター
片瀬久美子

効果がはっきりしないEM

 東電福島第1原発の事故以来、放射線対策として、「EM(菌)」を利用する動きがあります。
 EMとは、Effective Microorganisms(有用微生物群)の略称です。はじめは土壌改良を目的とした微生物資材として作られ、1980年代の初めに琉球大学農学部の比嘉照夫教授(当時)によって、農業用資材として本格的に開発されたものです。 続きを読む