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軽減税率で見せた公明党の現場感覚――『いま、公明党が考えていること』を読む(下)

ライター
松田 明

公明党が押し切った軽減税率

 2017年4月から、消費税が10%に引き上げられる。消費税の増税は、民主党政権時代の2012年6月に、「社会保障と税の一体改革」として自公民の三党合意で決まっていたことだ。
 公明党が導入を主張してきた軽減税率は、自公が政権に復帰した後、消費税10%時の導入が税制改正大綱に盛り込まれた。
 自民党や財務省は税収が減るとして、対象品目を「生鮮食品」のみに限定するという考えを打ち出した。公明党は、子育て世代や共働き世帯、高齢者は加工食品を利用する頻度が高いとして、加工食品も対象とすべきだと抵抗した。 続きを読む

yuuki001

軽減税率導入の必要性と改正介護保険制度の問題点

淑徳大学教授
結城康博

消費増税には軽減税率の導入を

 2014年4月から消費税が8%となり、その後、2015年秋には10%に消費税が引き上げられる予定です。その際、軽減税率を導入するかどうかが問題となっています。 続きを読む

komazaki003

世界一の少子高齢社会は、こう迎え撃て! ――子ども・子育て新制度、若者、起業

認定NPO法人フローレンス代表理事
駒崎弘樹

こんにちは、ハイパー高齢社会

 米国のデイヴィッドソン教授によると、これから20年後、65%の人は現在では存在しない仕事に就いているそうです。つまり、我々の生きる時代は、極めて激しい変化に見舞われることだけは確実で、予測なんておこがましくてできません。
 とはいえ、ある程度言えることもある。先進各国はグローバリゼーションへの対応が課題になっていますが、日本の場合には人口減少という大問題が付加されてきます。 続きを読む

iida004

景気回復を実感する年に――カギ握る成長戦略の成否

明治大学政治経済学部准教授
飯田泰之

消費税増税を4月に控えるなか、日本経済はどう進んでいくべきか。

アベノミクスに終始した2013年

 2013年の経済は「アベノミクス」に尽きました。安倍政権は発足時、「財政政策」「成長戦略」「金融政策」という〝三本の矢〟を示しスタートしましたが、いちばんの功績はまぎれもなく大胆な金融緩和策です。 続きを読む

yoshidatohru01

社会保障改革こそ最大の政治課題

北海道大学公共政策大学院准教授
吉田 徹

2014年、日本の政治が目指すべきもの。

憲法改正より庶民の暮らしを論ずべき

 現在、アベノミクスと呼ばれる経済政策が奏功してか、株価が比較的堅調に推移しています。そのおかげで安倍政権の支持率も堅調に推移してきました。ひとまずは憲法問題などを封印して選挙を乗り切ってきた安倍首相ですが、政権運営に自信を深めたのか、日本版NSC(国家安全保障会議)の創設や特定秘密保護法の制定などに手を出し始めました。次はいよいよ憲法改正や、集団的自衛権といったテーマに取り組むのではないかと予想されます。 続きを読む