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悪質な宣伝工作を許すな――地方政治を利用する手口

ライター
松田 明

識者が寄せる評価

 地方議員と国会議員、あわせて約3000人のネットワークで、人々の「小さな声」を拾い、着実に政策として実現してきた公明党。

 特に公明党には、学校の耐震補強で災害時に児童・生徒を守る政策など、地域レベルと国政レベルが一体となって、社会的に光が当たらない部分に光を当て、隙間を埋めていく地道な活動が目立っています。(川上和久・国際医療福祉大学教授/『公明新聞』3月24日)

 公明党の実績には、多くの率直な評価が寄せられている。

 がん対策といえば、公明党です。2006年のがん対策基本法の制定やその後の改正をはじめ、拠点病院の整備、緩和ケアの充実など対策を一貫して主導している政党だと評価しています。そのおかげで、がん対策は10年余りで大きく進みました。(林和彦・東京女子医科大学がんセンター長/『公明新聞』3月17日

 ミクロな実践を通してマクロな制度を変えていく――それが本来の地方議員の使命であると思います。
 たとえば公明党は、地方議員が、都道府県会議員・国会議員とのネットワークを通じて、課題に応じてミクロとマクロを往復しながらさまざまな課題解決に力を注いできました。公明党が掲げる「全世代型社会保障」の政策は、こうしたミクロの実践があるからこそ、未婚のひとり親や若年非正規の人たちといった、これまで「若いから大丈夫よね」との理由で社会保障の枠組みから取りこぼされていた人たちに、光を当てることができるのだと思います。(駒崎弘樹・認定NPO法人フローレンス代表理事/『第三文明』4月号

予算に反対しながら実績アピール

 一方で、こうした公明党の地方議員と国会議員が連携した地道な努力を、あたかも自分たちの〝実績〟だと吹聴する政党がある。
 東京都の財政を破綻させた革新都政が終焉してから40年近く、一貫して都の予算案に反対しながら、選挙になると謎の〝実績〟を宣伝してきた日本共産党だ。
 なにしろ2017年度予算では、小池都政の人気を意識した同党が39年ぶりに都の予算案に賛成したことがニュースになったほどである。
 公明党のネットワークが、公立小中学校の普通教室へのエアコン設置を大きく推進し、昨年末からは国でも東京都でも学校体育館へのエアコン設置を含む予算が成立した。
 すると日本共産党は今、ポスターなどで「学校の体育館にエアコンがつく。」などと、まるで共産党の実績のように宣伝しているのである。
 奇妙なことに、都議会共産党は昨年12月の補正予算には賛成しながら、さらに大規模なエアコン設置費用を計上した2019年度予算案には反対している。
 こうなると、エアコン設置などそもそも共産党にはどうでもいいのだということが、よくわかる。それでいて、まるで自分たちが体育館へのエアコン設置を実現したかのような宣伝を平然とやる。
 かつて共産党員だった時期もある政治評論家の森田実氏は、

 本当に地域に根差した活動を行なっているのは公明党だけなのです。
 私が61年前まで所属していた共産党はどうか。彼らの根幹にあるのは「エゴイズム」です。地方政治を「政党の強化(党勢拡大)」に利用することに執心しているのが共産党です。ただ、共産党は大衆工作という点で広報だけはうまく、自党のPRに長けています。(『第三文明』5月号

と痛烈に批判している。

クルクル変わる主張

 この日本共産党が目下、各地の統一地方選挙の現場で宣伝しているのが「増税ノー」だ。
 本年10月から消費税率が10%に引き上げられることに〝便乗〟した、共産党らしいキャンペーンだ。
 地方の選挙に「憲法」「消費税」「原発」「安全保障」などといった、国が扱う〝大きなテーマ〟を掲げてくるのは、共産党のいつものやりかた。
 人々の耳目を引き、不安や不信、怒りを煽り立てて、自分たちの党勢拡大に利用しようというのだろう。
 今回の消費税率も地方自治体ごとに決めるものでもあるまいし、仮に地方議会で共産党の議席が増えたところで、何の関係もない。
 むしろ、消費税に関して選挙のたびに「廃止」と言ってみたり「引き下げ」に変えたり「増税反対」に変わったりと、猫の目のようにクルクル変わってきたのが共産党の主張だ。

 消費税が創設されて30年。共産党ほど消費税への対応で発言がブレる政党はない。消費税導入時には「断固廃止」を言っていたが、選挙のたびに「引き下げ」とか「増税反対」とか二転三転、当初の「廃止」はどこかに消えてしまったようだ。
 今回は「増税中止」と叫んでいるが、今の8%のままなら賛成なのか。(『公明新聞』4月6日「編集メモ

税の引き上げは避けたいという、人々の気持ちに付け込み、「増税ノー」とあおり、一方では〝社会保障の給付は増やせ、負担は減らせ〟という共産党。実に無責任極まりない。(

 人々の不安を煽り、不満や不信を焚き付け、それをただただ自分たちの党勢拡大の燃料にする日本共産党。
 彼らに決定的に欠けているのは建設的に他党と合意形成をする能力であり、政治を動かしていく力である。しかも、歴史だけは日本で最も古い政党でありながら、一度も政権を担ったことがない。政策を遂行する経験も能力もない。

 建設的な政治活動を、日常的に地方議員から国会議員までが一致団結して実践している政党は、公明党以外にありません。東京でいえば、各市区町村議会で実現しにくいものは都議会で検討し、それでも無理な場合には国会議員とともに検討し、国政で解決を目指すことを続けてきたのが公明党です。(森田実氏/『第三文明』5月号

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